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自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・川崎二郎元厚生労働相)は8日、労働者派遣法改正案の基本方針をまとめ、舛添要一厚労相に提出した。日雇い派遣を、通訳などの専門業務をのぞいて原則禁止することなどが柱。厚労省は秋の臨時国会への改正法案提出を目指す。政府は同法制定の85年以降、規制緩和の流れに沿って段階的に派遣可能業務を拡大してきたが、働いても生活に困窮する「ワーキングプア」の増大を招いたことで、規制強化に転じる。
現在は警備など一部の業務を除き、派遣対象業務は原則自由化されている。しかし、政府・与党は「規制緩和が行き過ぎた」とみて方針転換に乗り出した。原則自由化前の96年段階でも派遣可能だった、通訳など26業務を軸に例外を認める「ポジティブリスト」を設け、それ以外は日雇い派遣を禁止する。グループ企業内で派遣することで、従業員の処遇切り下げにつながりやすい「専ら派遣」の規制も強化する。
●昔日雇いの派遣がどんな感じか見たくて数回いった事があるんですが、この法案が可決されたら若い人はまだ仕事が捜せば見つかると思う。
でも中年の人たちは、洒落にならないな、貧困による自殺や治安悪化が考えれます。
加藤容疑者が起こした事件が日本で頻発する恐れがあります。
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