2008/06/10 (Tue) 17:56 ニュース

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東日本ボクシング協会は９日の理事会で、協栄ジムと契約解除した世界ボクシング協会（ＷＢＡ）フライ級１位、亀田興毅（２１）、大毅（１９）兄弟が「協会預かり」の形で国内の試合出場を認めるよう申請していた件を、「前例がない」として全会一致で却下した。これを受けて兄弟の父史郎氏（４３）は「２人が日本のリングに上がれるよう、独立の方向でしかるべき手順を踏みたい」とコメントを出し、新ジム設立を進める意向を表明した。

　同協会の大橋秀行会長は会見で「過去の協会預かりはジム閉鎖などによる特例的なもの。セコンドや練習場所などの問題もある」と説明。ジム設立には▽協会員１人の推薦▽加盟金１０００万円▽ボクサー、トレーナーなどのプロライセンスを累積１０年以上保持した者がスタッフにいる−−などの規約があるが、「亀田側が規約通り申請すれば拒否する理由はない」と述べた。

●　後ろ盾をなくした亀田一家どうなるのか？

ディー・エヌ・エー、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天のインターネット事業者5社は、6日の衆議院本会議で可決された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」に対して、共同声明を発表した。

　同声明ではまず、「表現の自由への制約やフィルタリングの発展の阻害等の課題が多いことから、参議院においては慎重な審議が図られることを求める」とし、有害情報を例示すること自体に懸念を表明した。

　「例示といえども有害情報の定義をすることは、本来、国民それぞれの価値観によって判断されるべきものを国が決めることとなり、さらに削除等の努力義務を課していることと照らすと表現の自由に及ぼす影響が大きい」と述べるとともに、「実質的に国が有害情報を定義していく根拠を与える法律として位置づけていることは、法文上『例示』としながら国が深く関与しようとしていることに他ならず、これらの事実を国民に開示することなくこの法律案が成立することには憂慮を覚えます」との意見を提示した。

●売り上げが下がるからね。